個人再生

個人再生とは?

「個人再生」とは、 住宅ローン以外の借入れを80%カットし、それを3年で分割返済する手続です。

この手続きでは、住宅ローンの支払いをしている人でも、「住宅ローン特則」を利用すればマイホームを残しながら住宅ローン以外の借金を減額することができます。

個人再生を利用できる人の要件

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個人民事再生のメリットとデメリット

メリット

  • 借金を大幅に減額
    住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる。
  • 財産を守れます
    車や保険などの財産を手放さなくてもよい。
  • 就業制限がありません
    自己破産のような資格制限がない。
  • 借金を作った理由を問われません
    自己破産のような免責不許可事由がないので、ギャンブルや浪費があっても可能。
  • 差押さえを止めることができます
    個人再生の申立てをすることで、差し押さえを止めることができる。

デメリット

  • 手続が難しい
    手続きが複雑なため時間と費用がかかる
  • 安定した収入が条件
    一定の支払いをし続ける必要があるので、収入が安定してなくてはなりません。
  • 信用情報機関に登録されます
    信用情報機関に一定期間(5~7年間)登録されるのでその間の借入が制限される。
  • 官報に掲載されます。
    一般の人の目にはあまり触れない媒体なので、気にならない人にはデメリットにはなりません。

個人再生の手続きの流れ

1

相談

債務の内容について聞き取りをします。手続きの説明をした上でご納得いただけましたら、きりゅう司法書士事務所にご依頼ください。

2

任意契約~
受任通知送付

委任契約を締結後、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。この通知により各債権者からの取立、督促はストップします。

3

債務の確定

司法書士がこれまでの取引履歴を取り寄せます。開示された取引履歴をもとに利息制限法に基づき引き直し計算をし、債務額を確定します。

4

必要書類の収集・
申立書作成

住民票・戸籍謄本・給料明細等の必要書類を収集し、申立書・陳述書等を作成して、申立に向け準備を行います。

5

地方裁判所に申し立て

申立人の住んでいる地域を管轄する地方裁判所に個人再生の申立てをします。

6

個人再生委員の選任

個人再生委員が選任されます。

7

再生手続
開始決定

再生委員の意見を聞き、手続き開始要件ができれば、裁判所が再生手続き開始決定を出します。

8

債権者による
債権届出

申立時に提出した債権者一覧表を見た債権者が、債権の有無、債権額を裁判所に届けます。

9

再生計画案の届出

確定した債権額をもとに、再生計画案を作成し提出します。

10

再生計画認可の決定

給与所得者の場合、債権者の同意は不要ですが、小規模個人再生の場合消極的同意が必要となります。そして、この同意をもって裁判所が再生計画を認可します。

11

再生計画に従って
支払い開始

再生計画案に則って、債権者へ返済を開始します。

個人再生の料金

相談料 無 料
基本報酬 324,000円(税込)
実費 (予納金・収入印紙代、郵便切手、交通費など) 30,000円 程度

※費用については分割も可能です。分割回数はご相談に応じます。
※再生委員が選任された場合には別途20~30万円が必要となる場合があります。