自己破産

自己破産とは

経済的に困窮して、払わなければならない借金が払えなくなった状態です。任意整理や特定調停、民事再生といった支払いをしていく手続によっては借金解決の見込みがないという状態になった場合にとる手続です。

自己破産手続は、裁判所により、多額の借金を抱えた人の一定の範囲の財産を、債権者に公平に分配すると同時に、自己破産者の借金をなくし、生活の再建をしている手続です。

自己破産のメリットとデメリット

メリット

  • 借金がゼロになります
    これまで苦しんでいた借金が帳消しになります。
  • 債権者からの取立てが止まります
    申立をすると督促や取立てがピタリと止まります。
  • 日常生活に支障をきたしません
    再出発にあたっては制限もありますが、日常生活に支障はきたしません。
  • 自己破産しても戸籍や住民票には記載されず、選挙権がなくなることもありません。
  • 日常生活に必要な家財道具等も差し押さえられません。

デメリット

  • 信用情報機関に登録されます
    信用情報機関に一定期間(5~7年間)登録されるのでその間新たな借金をしたり、ローンを組んだりすることが出来にくくなり、新たにカードも作りにくくなります。
  • マイホームは原則手放さなくてはなりません。
    一定額以上の財産があれば資産とみなされるため、手放さなくてはなりません。車はその価値によります。
  • 一定の職業に就けなくなります
    自己破産開始決定から免責決定が確定するまでの間(約6ヶ月間)、弁護士、行政書士、税理士など一定の職業に就くことができなくなります。ただし、免責が確定すれば復職することができます。
  • 官報に氏名・住所が記載されます。
    一般の人の目にはあまり触れない媒体なので、気にならない人にはデメリットにはなりません。

免責不許可事由

  • 過度のギャンブルや浪費行為があった場合
  • 借入先の除外
  • 財産の隠しがあった場合

などがあった場合、免責不許可となることがありますが、ご相談ください。

自己破産によくある勘違い 自己破産によくある勘違い

自己破産の手続きの流れ
(同時廃止事件の場合)

1

相談

債務の内容や支払能力について聞き取りをし、どのような手続きが適しているか方針を検討していきます。 手続きの説明をした上でご納得いただけましたら、ご依頼ください。
2

任意契約~
受任通知送付

委任契約を締結後、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。この通知により各債権者からの取立、督促はストップします。
3

取引履歴開示~
引き直し計算

開示された取引履歴をもとに、利息制限法に基づき引き直し計算をし、債務額を確定します。
4

自己破産の申立

住民票・戸籍謄本・給与明細等の必要書類を収集し、申立書・陳述書等を作成して、申立の準備後、あなたの住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。
5

債務者審尋

申立後1~2週間後に債務者審尋期日が指定されます。この期日に裁判官と面談し、裁判官から支払い不能になった状況などについて質問をされます。
6

破産手続開始決定

支払い不能の状態であると裁判官が判断すると、破産手続き開始決定がなされます
7

破産手続開始決定の
官報公告

官報公告がなされ破産が確定します。
8

免責許可決定

免責審尋の終了後、裁判官は免責を許可するかどうかの判断を行い、2日~4日以内に免責許可決定の通知が送られてきます。
9

免責の官報公告

官報公告がなされ免責が確定します。
10

免責許可決定の確定

免責が確定すると、借金が帳消しになります。
11

再出発

新しい生活を再スタートすることができます。

自己破産にかかる料金

相談料 無 料
基本報酬 246,000円 (税込)
裁判所の審尋により予納金の納付を求められる場合があります。

※費用については分割も可能です。分割回数はご相談に応じます。